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教部省

出典:安藤希章著『神殿大観』(2011-) 最終更新:2023年1月22日 (日)

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教部省は明治初年に設置された宗教官庁。1872年(明治5年)3月14日設置。1877年(明治10年)1月11日廃止。1872年(明治5年)10月25日から1873年(明治6年)9月まで文部省と合併していた。


目次

沿革

  • 1872年(明治5年)3月14日:教部省設置。
  • 1872年(明治5年)3月18日:教部省職制並事務章程
  • 1872年(明治5年)4月25日:教導職設置。(『法令全書』太政官御布告第132号)
  • 1872年(明治5年)4月28日:三条の教則、発布。(『法令全書』教部省無号達)
  • 1872年(明治5年)4月29日:教部省出仕各寺院、「教学院告諭」。(『大教院の研究』)
  • 1872年(明治5年)4月29日:神官教導職を東西部に分ける。(『法令全書』教部省無号達)
  • 1872年(明治5年)5月13日:仏教各宗、教部省へ大教院設立を建白。即日、教部省は正院へ許可願を提出。(『大教院の研究』)
  • 1872年(明治5年)5月28日:教部省、正院へ再度、大教院設立許可願を出して、許可される。即日、各宗へ伝える。(『大教院の研究』)
  • 1872年(明治5年)6月2日:教部省、「神仏混同の教院」とする。教部省の大教院への介入始まる。(『大教院の研究』)
  • 1872年(明治5年)6月4日:教部省の方針を神仏が承諾。(『大教院の研究』)
  • 1872年(明治5年)6月9日:管長設置。
  • 1872年(明治5年)7月10日:教部省、もと紀州藩邸を大教院の設立地とする。(『大教院の研究』)
  • 1872年(明治5年)10月25日:文部省に併合される。
  • 1873年(明治6年)9月:文部省から独立。
  • 1873年(明治6年)10月:十七兼題
  • 1873年(明治6年)10月:大教院規則。(『法令全書』教部省番外達)
  • 1875年(明治8年)4月30日:大教院、解散。(各宗大教院に移管)(『法令全書』5月3日教部省達書乙第4号別紙)
  • 1875年(明治8年)11月15日:「教部省職制並事務章程」(『法令全書』1876年(明治9年)1月15日太政官達第1号)
  • 1875年(明治8年)11月27日:信教の自由保障の口達
  • 1877年(明治10年)1月11日:教部省廃止。内務省(社寺局)へ移管。(『法令全書』太政官布告第4号)

組織

教部卿

  • 嵯峨実愛()<>:1872年(明治5年)3月14日教部卿。1872年(明治5年)10月25日退任。正親町三条実愛。
  • 大木喬任()<>:初代文部卿。教部省が文部省に合併されたことにより、1872年(明治5年)10月25日、教部卿を兼職。1873年(明治6年)4月19日まで。以後欠員。

教部大輔

実質的なトップ。

  • 福羽美静()<>:1872年(明治5年)3月14日教部大輔。1872年(明治5年)5月24日退任。
  • 宍戸〓()<>:1872年(明治5年)5月24日就任。1877年(明治10年)1月11日退任。

教部少輔

  • 黒田清綱()<>:1872年(明治5年)5月24日就任。1877年(明治10年)1月11日退任。

御用掛

  • 江藤新平()<>:副議長。1872年(明治5年)3月14日、教部省御用掛兼勤。

職員

  • 小野述信:1872年(明治5年)3月20日、五等出仕(太政官日誌)。
  • 天野正世:1872年(明治5年)3月20日、五等出仕(太政官日誌)。
  • 三田葆光:1872年(明治5年)3月20日、七等出仕(太政官日誌)。
  • 丸岡長俊:大議生。1872年(明治5年)3月22日、六等出仕兼勤(太政官日誌)。
  • 高木秀臣:1872年(明治5年)3月22日、七等出仕(太政官日誌)。

資料

  • 1873年(明治6年)10月『教部省准刻書目』1[1]
  • 1874年(明治7年)7月『教部省准刻書目』2[2]
  • 1874年(明治7年)9月『教部省准刻書目』3[3]
  • 1875年(明治8年)3月『教部省准刻書目』4[4]
  • 教部省事務沿革類纂[5]
http://shinden.boo.jp/wiki/%E6%95%99%E9%83%A8%E7%9C%81」より作成

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