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歴史も教義も制度も無視して、用語も正しく理解しようとせず、「宗教専門新聞」を称しているのは恥ずかしい。ましてや記者の暴力や差別発言や脅迫的発言は論外。
「殺してやる」「お前の脳みそは腐っている」「お前は強姦殺人犯のようだ」。これが「葬式をしない」代わりの21世紀劈頭の「ともいき」の宣言なのか。
「読売では暴力は当たり前だ」(真偽は不明)と何度言われても、本願にはほど遠い。東京都の放送局や伊賀でも同様なのか。
宗教団体・大学・メディアは「平和憲法を守れ」と主張する以前に、自ら刑法を侵さず、労働基準法を守るべきだ。「愚者の自覚」「智者のふるまいをしない」を言い訳とせず、人権同和活動を閉鎖せず、総本山警備員の集団リンチ傷害事件の隠蔽をやめるべきだ。国民の税金も使われた上で、血が流れた事件を曖昧にして落慶法要を行うつもりか。「お前を人権侵害で訴える」というなら早く訴えたらいかがか。
宗教界、言論界から暴力や差別が無くなるにはまだ無量年かかるのか。まあ無理か。

神宮教

出典:安藤希章著『神殿大観』(2011-) 最終更新:2019年9月1日 (日)

神宮奉斎会から転送)
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神宮教院
日比谷時代の東京大神宮

神宮教(じんぐうきょう)は、伊勢神宮の布教組織となった教派神道教団。神道神宮教神道神宮派。のち財団法人神宮奉斎会と改組し、現在の神社本庁の設立母体の一つとなる。伊勢御師の伝統を継ぐ。

目次

歴史

明治1:神宮教会と神宮教院の設立

明治政府は、明治5年(1872)教部省を設置し、神道を中心とした国民教化政策である大教宣布運動を始めた。その実働役として神官・僧侶らを宗教公務員(無給)である教導職に任命した。同年5月、教導職のための半官半民の研究教育機関として大教院が設置されることが決まり、またおおよそ府県ごとに中教院を置いて、さらに各社寺を小教院に指定していき[1]、教化の場とした。神官・僧侶が宗教活動を行うには大教院・中教院で試験を受ける必要があった。

時勢に乗じて全国の神社で、布教のための教会を設立する動きが広まり、伊勢神宮でも、神宮教会を創設した。全国で説教を行うとともに、大教院に似た機関として同年10月に伊勢に神宮教院が設置された。神宮教院は神宮教会の本部でもあり、度会県中教院としても機能したらしい。これらの神宮による教化活動は当時の神宮少宮司浦田長民によって推進された。

伊勢を拠点とすると同時に、東京や京都にも神宮司庁出張所を設置し、都市での教化活動を推進した。この出張所は、それぞれ後の東京大神宮京都大神宮の起源である。東京出張所の東京皇大神宮遥拝殿(東京大神宮)については、明治13年(1880)4月17日に鎮座した。「遥拝殿」という名ではあるが、御霊代を奉安するレッキとした神殿であった。当時、東京出張所には神道事務局が設置され、遥拝殿は、神道事務局神殿を兼ねていた。この神殿を巡って、明治の神道界を二分した祭神論争が起こったのはよく知られている。祭神論争後の事情ははっきりしない。遥拝殿の祭神は一度昇神されたらしいが、神道事務局と分離後に再び祀られたのだろうか。表名は天照大御神だけだが、実質四柱を祀ったともいう。

明治2:神宮教の設立

明治天皇も巻き込んでしまった祭神論争に懲りた明治政府は、神社を「祭祀のみの施設」とし、「教義」からは無縁のものとする方針を取った。明治15年(1882)1月24日、神官と教導職の分離が行われ、神官が説教や葬儀などの宗教活動を行うことが禁止された。そのため、神社付属の教会は、神社に付属して「非宗教」の崇敬団体となるか、「宗教団体」として神社から分離独立して教会となるかの選択を迫られた。伏見稲荷大社の瑞穂講社(現在の附属講務本庁)は前者の例であるが、神宮教院は、神宮司庁と分離し、後者の道を歩むこととなった[2]。同年5月10日、ほかの教派とともに神道神宮派として独立。同年、派名を辞めて、神宮教と称した。東京と京都の神宮司庁出張所を廃止し、施設は神宮教に継承されることとなった。皇大神宮遥拝殿は祠宇[3]として「大神宮祠」と称した。各地の神宮教会は神宮教の傘下となった。

東京と伊勢を拠点として、全国の教会を教区に分け、教区ごとに本部を置いた。当初の主な活動は神宮大麻の頒布、神宮暦の頒布、祖霊祭、神葬祭の実施であった。明治23年(1890)からは神宮暦は帝国大学で編纂されることとなった。

神宮教院という用語は、具体的にどの機関、どの施設を指すのかは不明瞭な点がある。東京の施設を指すのか、伊勢にある施設を指すのか、あるいは両方なのか。時期によって違いがあるのか。東京の施設を「東京教院」、伊勢の施設を「宇治本院」と呼称する史料もある。

1898年(明治31年)、祭神に豊受大神が加えられた。

神宮教解散直前の時点で、教区31、本部31、教会46、分教会160、所属教会10、講社事務所315、教会出張所24、説教所34があった。

明治3:「宗教」から財団法人へ

国家祭祀の中枢ともいえる伊勢神宮の関連組織であり、国家政策である神宮大麻頒布を担いながら、一民間団体に過ぎないという地位は、ジレンマをもたらしていた。そこで明治30年(1897)3月、教団を解散して財団法人となる決議を行った。この改組の理由は、端的に言えば、当時、国の機関であった「神社」の地位に近づこうとしたことにある。つまり、公認とはいえ私的団体に過ぎない「宗教」ではなく、「神社」のように国家的な機関として特別な待遇を得ることを将来的に望んだのであった。しかし、その意図とは裏腹にに、ただでさえ曖昧な存在であった神宮教が、宗教でもなければ神社でもない、より曖昧な存在となってしまう結果を招くことになった。

神宮奉斎会は「本院」を東京に置き、「大本部」を伊勢に設置した。この頃には東京を拠点とするようになっていたらしい。従来の教会所は「奉斎所」と称し、「宗教」色を薄める試みがなされた。従来の「説教」に代わって、宗教活動ではない「講演」を行うこととした。また宗教団体ではないことから、祖霊を祀ることを禁止した。

神宮奉斎会の主な活動は、神宮大麻の頒布であった。一方、神宮司庁では、明治35年(1902)に大麻頒布を担当する神宮神部署(内務省所管)が設置された。そしてこの神宮神部署の支署が神宮奉斎会の地方本部に置かれ、この時期においては、方針通り国家に近い立場にいることができた。

明治4:神前結婚式の普及

社会に大きな影響を与えたことで有名なのが神前結婚式の普及である。神を祀る結婚式は江戸時代にもあり、明治初年から神前結婚式の原型ともいうべきものが試みられていた。そのため神宮奉斎会を「発祥」や「起源」とするのは問題があるが、現在の姿での神前結婚式を普及させたのは神宮奉斎会の功績が大きいと言われている。

明治33年(1900)5月10日、当時の皇太子(大正天皇)の結婚式が行われ、皇室令に基づき、宮中三殿の神前での儀式もあった。社会の注目を集めたこの結婚式は、神前結婚式ブームを起こした。神宮奉斎会では、明治34年(1901)5月に日比谷大神宮(のちの東京大神宮の日比谷時代の通称)で篠田時化雄が考案した模擬神前結婚式を行い、明治35年(1902)秋に初の神前結婚式が行われた。このあと、次々に挙式者が表れて、盛況を博した。さらに一般神職に結婚式講習を開き、神前結婚式が全国に普及するきっかけとなった。

またこの時期の活動として、国学者の墓や神社の保全活動を行なっており、山室山神社平田神社へ維持金の寄付、本居宣長平田篤胤賀茂真淵の墓の修繕費を拠出している。

大正昭和:神宮神部署との分離

国民と神宮をつなぐ役割を担ってきた神宮奉斎会の意義は薄れてきていた。特に伊勢神宮の現地では顕著で、明治初年に神宮教院として開設された宇治大本部は、大正7年(1918)4月、廃止された。

そのころ、奉斎会が担っていた大麻頒布を巡り、神宮神部署と確執が生まれていたらしい。分掌が曖昧で、現場に混乱が生じていたという。昭和元年(1926)の政府の官庁改革で、神部署の整理が断行され、奉斎会地方本部と併置されていた各支署は分離され、さらに大麻頒布は各地の神職会に委任された。このことは、財政に大きな打撃となり、さらに一部の人員が神部署に移ったため、人事を混乱させた。

大正12年(1923)には関東大震災が発生し、神宮奉斎会本院が焼失した。 昭和2年(1927)、今泉定助会長の提唱で宮中八神の合祀が進められた。

今泉定助が学んだ川面凡児の影響で、川面流の禊行法の実施を各界に奨励。神社界を始め、全国に普及した。

終戦:解散そして神社本庁設立へ

終戦後、GHQから神道指令が発令され、神社の国家護持が不可能であることが明らかになると、神社界は新たに中心となる組織として神社本庁を設立。財団法人神宮奉斎会は、大日本神祇会、皇典講究所とともにその設立母体となり解散した。本部、奉斎所は神社本庁所属の神社となった。

地方本部と大神宮

戦後、神宮奉斎会の本院および地方本部は「神社」化する方針となった。廃絶したところもあるが、「●●大神宮」と称して存続しているところが多い。東京大神宮が特に著名である。戦前、社会通念上は神社として認識されていたとしても、法的には「神社」ではなく、宗教施設である「教会」でもなかったため、分類不能の、単なる財団法人の一施設となっていた。このことがあまり地誌類で注目されず、存在感を薄めていった要因の一つと思われる。

神社名 神宮奉斎会時代の名称(廃止時点) 所在地 合祀先 備考
東京大神宮 本院 東京都千代田区富士見2丁目4-1
神宮教院三重県伊勢市
函館大神宮(合祀) 北海道地方本部 (北海道函館区船見町71) 住三吉神社 現在の「海上保安庁函館航路標識事務所職員宿舎」のあたりにあった(「最近実測函館精図」[1]」)。1956年(昭和31年)、住三吉神社に合祀された(『北海道神社庁誌』30頁)。
京都大神宮 京都地方本部 京都府京都市下京区貞安前之町622
兵庫大神宮(合祀?) 兵庫地方本部 (兵庫県神戸市兵庫区地方橋上5) 七宮神社
大津大神宮 滋賀地方本部 滋賀県大津市小関町3-26 滋賀県神社庁に付属している。
長崎大神宮 長崎地方本部 長崎県長崎市栄町6-12
新潟大神宮 新潟地方本部 新潟県新潟市中央区西大畑町5195
大垣大神宮 岐阜地方本部 岐阜県大垣市郭町1丁目96 常葉神社内にある。
上田大神宮 長野地方本部 長野県上田市中央北2丁目5-5
仙台大神宮 宮城地方本部 宮城県仙台市青葉区片平1丁目3-6
秋田大神宮 秋田地方本部 秋田県秋田市千秋城下町5-21
金沢大神宮(現存未確認) 石川地方本部 石川県金沢市大手町15-30
鳥取大神宮 鳥取地方本部 鳥取県鳥取市西町4丁目
松山大神宮(合祀) 愛媛地方本部 (愛媛県松山市西堀端町8) 東雲神社 現在の「南海放送本社」あたりにあった(「改正松山市街全図」[2])。
香川大神宮(高松大神宮) 香川地方本部 香川県高松市丸の内6-27 『沿革史』には高松大神宮とあるが、現在は「香川大神宮」と名乗っているようだ。
高知大神宮 高知地方本部 高知県高知市帯屋町2丁目7-2 
中津大神宮 大分地方本部 大分県中津市二ノ丁1273-1
熊本大神宮 熊本地方本部 熊本県熊本市本丸3-5 熊本城跡にある。
(廃絶?) 山形地方本部 (山形県西田川郡鶴岡町馬場町2) 現在の「丸谷医院」「荘内日報社」のあたりにあった。西田川郡役所の隣にあった。戦後「神社」化する予定のようだったが、廃絶したか。
(廃絶?) 岩手地方本部 (岩手県盛岡市八幡町?) 戦後「神社」化する予定のようだったが、廃絶したか。
(靱大神宮)(合祀) 大阪地方本部 (大阪府大阪市西区靭南通2-10) 石津太神社 現在の「天理教飾大分教会」の地にあった([3][4])。「靱大神宮」は神宮奉斎会時代の通称。
(廃絶?) 愛知地方本部 (愛知県名古屋市西新町2-6) 現在の「名古屋東急ホテル」の西側あたりにあった(「名古屋市街新地図」[5])。当時の県庁と市役所のすぐそばであった。
(廃絶?) 富山地方本部 (富山県高岡市?)
(廃絶?) 岡山地方本部 (岡山県岡山市天瀬106) 現在の「岡山市民病院別館」のあたりにあった(「岡山新市街地図」[6])。
(廃絶?) 広島地方本部 (広島県広島市大手町5-14) 現在の「平和大橋東詰」のあたりにあった(「広島市街地図[7])。

以上のほか、各地の奉斎所が「大神宮」と称して現存している場合がある。川越大神宮、加治大神宮、柏崎大神宮、飛騨大神宮、小畠大神宮、八幡浜大神宮、中村大神宮、鶴崎大神宮、小松島大神宮、柏原大神宮、布哇大神宮伊勢祖霊社などの現存が確認されている。

歴代管長

参考文献

  • 『東京大神宮沿革史』


備考

  1. 勘違いされることがあるが全ての社寺が小教院になったわけではない
  2. 宗教団体として歩むことになったものとしては、他に出雲大社教出雲教大神教などがある。
  3. 当時の宗教施設の法的分類の一つ。
http://shinden.boo.jp/wiki/%E7%A5%9E%E5%AE%AE%E6%95%99」より作成

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